交通事故の主婦の休業損害
交通事故事件で保険会社と意見が対立することが多いのは、主婦の休業損害についてです。
休業損害の賠償というのは法律理論的には、実際に休業して損害が生じたこと、休業に医学的必要性があること、が必要なはずです。
だから男性の労働者は、会社から休業損害証明書を発行してもらい、その限度で休業損害の賠償を受けます。
しかし、専業主婦の被害者はそのようなことができないので、法律理論的には、休業損害はとれないという結論になります。
しかし、それでは専業主婦の被害者に酷ですから、裁判所は特別な理論を立てて、専業主婦の被害者にも休業損害を認めています。
この裁判所の理論が保険会社には納得できないようで、交通事故事件で対立点になることが多いのです。
ですから、特に専業主婦の交通事故被害者の方は弁護士をつけるべきです。
弁護士が裁判所基準を主張すると、保険会社も受け入れてくれることがあるのです。
寺田総合法律事務所
弁護士 寺田 太
〒530-0047
大阪市北区西天満3-8-13
大阪司法ビル303号室
電話06-6363-0631
fax 06-6363-0632
Mail terada-soudan@memoad.jp
寺田総合法律事務所ホームページ←クリックしてください。
交通事故の主婦の休業損害
交通事故事件で保険会社と意見が対立することが多いのは、主婦の休業損害についてです。
休業損害の賠償というのは法律理論的には、実際に休業して損害が生じたこと、休業に医学的必要性があること、が必要なはずです。
だから男性の労働者は、会社から休業損害証明書を発行してもらい、その限度で休業損害の賠償を受けます。
しかし、専業主婦の被害者はそのようなことができないので、法律理論的には、休業損害はとれないという結論になります。
しかし、それでは専業主婦の被害者に酷ですから、裁判所は特別な理論を立てて、専業主婦の被害者にも休業損害を認めています。
この裁判所の理論が保険会社には納得できないようで、交通事故事件で対立点になることが多いのです。
ですから、特に専業主婦の交通事故被害者の方は弁護士をつけるべきです。
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借金、債務の弁護士無料法律相談
多重債務、借金の解決(任意整理、自己破産、個人再生、過払い金返還請求、企業経営の悩みなど)について無料法律相談を実施しています。
電話でのご相談も、弁護士事務所に来ていただいてのご相談も初回は無料です。
土日、夜間は予約していただければ幸いです。
弁護士が留守の場合、手続き的な問題(各手続きの料金、予約の仕方など)は事務局員にご遠慮なくお尋ねください。
内容的なこと、法的判断については弁護士しか回答できません。
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交通事故の弁護士無料法律相談
交通事故について無料法律相談を行っています。
電話相談も事務所で面談の相談も無料です。
交通事故の損害賠償の計算は、保険会社の計算方法と裁判所の計算方法が異なります。
弁護士が介入すると保険会社も裁判所方式で示談してくれるので、損害賠償額がかなり上がる場合があります。
裁判をしなくても裁判所の計算方法で示談できる場合が多いのです。
保険会社の提示金額に疑問がある場合は、必ず交通事故専門の弁護士に相談してください。
交通事故の処理は裁判実務の経験実積が重要となる分野です。
若い弁護士には裁判の実際を知らない人もいます。
ちなみに行政書士は裁判所にいくことも示談交渉することもできないので注意してください。
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